利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 プロモリンク・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する販促キャンペーンの企画・進行管理、店頭プロモーションの運営管理、イベント・展示会の実施ディレクション、SNS連動型プロモーションの進行管理、ノベルティ・販促物の制作管理、代理店・協力会社との調整業務、実施レポート作成と改善提案その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用する法人、団体または個人（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの利用申込みを行った時点、または本サービスを実際に利用した時点のいずれか早い時点で、利用者は本規約に同意したものとみなされます。
1. はじめに・本規約への同意
本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。個別契約、発注書、見積書、提案書、業務委託契約書その他の書面（電磁的記録を含みます。）において本規約と異なる定めがある場合は、当該個別契約等の定めが優先して適用されるものとします。
当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の本規約は、当社所定の方法により周知した時点または別途定める効力発生日から適用されます。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスの主な内容は、以下のとおりです。
- 販促キャンペーンの企画・進行管理
- 店頭プロモーションの運営管理
- イベント・展示会の実施ディレクション
- SNS連動型プロモーションの進行管理
- ノベルティ・販促物の制作管理
- 代理店・協力会社との調整業務
- 実施レポート作成と改善提案
- 前各号に付随または関連する業務
当社は、利用者の要望、予算、実施時期、法令上の制約、媒体・会場・協力会社の条件その他の事情を踏まえ、業務内容、スケジュール、成果物、実施方法等を個別に定めます。
当社は、広告表示、景品表示、個人情報の取扱い、著作権、商標権、肖像権、会場利用規約、各種プラットフォーム規約、業界ガイドラインその他適用法令を踏まえ、適法かつ合理的な範囲で業務を遂行します。ただし、利用者が指定した内容、提供素材、指示、承認事項に起因する法令違反または第三者権利侵害について、当社は責任を負いません。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、正確、最新かつ十分な情報、資料、指示、承認を適時に提供すること
- キャンペーン内容、景品、表示文言、広告表現、配布物、SNS投稿、イベント運営等について、必要な社内承認、権利処理、法令確認を自らの責任で行うこと
- 景品表示法、特定商取引法、個人情報保護法、著作権法、商標法、不正競争防止法、労働関係法令、道路使用・消防・会場規定その他適用法令を遵守すること
- 第三者の権利を侵害する素材、違法または不適切な内容、虚偽・誤認を招く表示を当社に提供しないこと
- 当社からの確認、修正依頼、承認依頼に対し、遅滞なく対応すること
- イベント会場、店舗、施設、SNSプラットフォーム、協力会社等の利用条件を遵守すること
利用者は、利用者の提供情報、承認、指示、素材、商品、サービス、景品、会場手配、参加者対応、告知内容等に起因して生じた紛争、クレーム、行政指導、損害、費用について、自らの責任と負担で対応するものとします。
利用者が当社に対して提供する素材について、利用者は当該素材を適法に利用・複製・改変・公衆送信等する権限を有することを保証するものとします。
4. 支払条件および支払方法
本サービスの対価、支払時期、支払方法、振込手数料の負担、追加費用の有無等は、個別契約、見積書または発注書に定めるとおりとします。個別の定めがない場合、当社は、請求書発行後、当社が指定する期日までに、利用者は当社指定口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
以下の費用は、別段の合意がない限り、見積金額に含まれず、利用者の負担とします。
- 会場費、設備費、通信費、配送費、印刷費、制作費、交通費、宿泊費、保険料
- 外部協力会社、出演者、スタッフ、媒体、プラットフォーム等に対する実費
- 法令対応、追加修正、再制作、再手配、緊急対応に要する費用
- 消費税その他本サービスに付随して課される公租公課
利用者が支払期日までに支払を行わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、法令により別段の上限がある場合はその範囲内とします。
当社は、利用者の信用状況、支払遅延、契約違反その他合理的な理由がある場合、前払いや追加保証金の支払を求めることができます。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者が個別契約成立後にキャンセル、変更、延期、中止を希望する場合、利用者は直ちに当社へ書面または当社が認める方法で通知するものとします。
キャンセル、変更、延期、中止に伴い、当社は、既に発生した実費、外注費、制作費、手配費、キャンセル料、違約金、作業済み工数相当額その他の損害の補償を利用者に請求できるものとします。
返金の可否は、業務の進捗、外部発注の有無、成果物の納品状況、キャンセル時点での実費発生状況に応じて個別に判断します。すでに履行済みの業務に対応する対価および発生済み費用は、原則として返金の対象外とします。
天災地変、感染症拡大、行政指導、会場都合、交通障害、プラットフォーム障害、協力会社の不履行その他当社の責めに帰さない事由により実施が困難となった場合、当社は、代替日程の提案、内容変更、部分実施、延期等の合理的措置を講じるよう努めますが、返金の要否は個別契約および実施状況に基づき協議のうえ決定します。
6. 責任の制限
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、派生損害、データ消失、機会損失について責任を負いません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月間の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令によりこの制限が認められない場合はこの限りではありません。
当社は、利用者が提供した情報、素材、指示、承認、第三者との契約、会場・媒体・プラットフォームの仕様変更、法令改正、行政指導、第三者の不作為または不履行に起因する損害について責任を負いません。
当社は、利用者と第三者との間で生じた紛争について、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負わず、利用者は自己の費用と責任でこれを解決するものとします。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成した企画書、提案書、進行表、レポート、デザイン案、コピー案、制作指示書、運営マニュアルその他の成果物に関する著作権その他の知的財産権の帰属は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に留保されます。
利用者が当社に対し提供した商標、ロゴ、写真、動画、文章、商品情報、データその他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを無償かつ非独占的に使用することを許諾するものとします。
個別契約により成果物の権利譲渡または利用許諾を定める場合、その条件は当該個別契約に従います。なお、当社が第三者の著作物、写真素材、フォント、ソフトウェア、プラットフォーム素材等を利用する場合、当該第三者の利用条件が優先します。
利用者は、当社の事前の書面承諾なく、当社の成果物を改変、翻案、再配布、再販売、公表、二次利用してはなりません。ただし、個別契約で許諾された範囲はこの限りではありません。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報保護法その他適用法令および当社のプライバシーポリシーに従い、利用者および本サービスに関連して取得する個人情報を適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求管理、品質向上、法令遵守、再発防止、統計分析その他正当な業務目的の範囲で、必要最小限の個人情報を取り扱います。
利用者は、キャンペーン応募者、来場者、参加者、取引先担当者、関係者等の個人情報を当社に提供する場合、適法な取得、利用目的の通知・公表、第三者提供に関する同意取得、委託先管理その他必要な措置を自らの責任で講じるものとします。
当社は、業務遂行上必要な範囲で、協力会社、外注先、媒体社、システム提供者等に業務を再委託し、または情報を共有することがあります。この場合、当社は適切な管理監督を行います。
当社は、法令に基づく場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、システム障害、法令・規制の制定改廃、行政指導、労働争議、輸送機関の停止、会場閉鎖、協力会社の不履行その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行遅延、中断、不能が生じた場合、その責任を負いません。
前項の場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、履行の継続、代替手段の検討、日程変更等の合理的措置を講じるよう努めます。
10. 規約の変更
当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更できるものとします。
- 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が本サービスの目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の事情に照らして合理的であるとき
当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適当と判断する方法により周知します。
変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名：株式会社 プロモリンク・ジャパン
- 住所：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷